登壇者

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齋藤 元彦
主催者挨拶
兵庫県 知事

昭和52年11月15日兵庫県神戸市生まれ

 

平成14年3月         東京大学経済学部卒

平成14年4月         総務省入省

平成20年4月         佐渡市企画財政部長

平成22年4月         佐渡市総合政策監

平成23年4月         飯舘村政府現地対策室

平成25年7月         宮城県総務部市町村課長

平成26年4月         宮城県財政課長

平成28年4月         総務省自治税務局都道府県県税課課長補佐

平成29年7月         総務省自治税務局都道府県県税課理事官

平成30年4月         大阪府財務部財政課長

令和3年3月           大阪府・総務省退職

令和3年8月           兵庫県知事(第53代)

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原 健人
閉会の辞
公益財団法人 原総合知的通信システム基金 代表理事

現職    株式会社データコントロール 代表取締役

          公益財団法人 原総合知的通信システム基金 代表理事

          公益財団法人 マザック財団 評議員

          原鉄道模型博物館 副館長

          一般財団法人 アライアンス・フォーラム財団 評議員

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公益財団法人 原総合知的通信システム基金

公益財団法人 原総合知的通信システム基金は、知的処理と情報通信が高度に融合した総合知的通信システムを実現するため、情報通信におけるAI技術(人工知能技術)、マルチメディア通信技術、コンピュータ間通信技術、生体情報伝達システム技術等に関する研究調査を行う者に対する助成等の支援を行うとともに、学界及び産業界の連携を仲介することにより、上記新技術の事業化を支援し、もって我が国の情報通信技術の発展に寄与することを目的とする。

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原 丈人
主催者挨拶並びに基調講演
総括講演
閉会の辞
公益財団法人 原総合知的通信システム基金 評議会会長
アライアンス・フォーラム財団 会長
デフタ パートナーズ 会長

27歳まで中米考古学研究後、Stanford工学部在学中に光繊維事業を創業。90年代にはベンチャーキャピタルを経営し全米第2位とした。2000年代には、国連政府間機関特命全権大使、財務省参与、政府税制調査会特別委員、米共和党ビジネス諮問会議名誉共同議長、ザンビア大統領特別顧問、産業構造審議会や文部科学省学術審議会の政府委員、経済財政諮問会議専門調査会会長代理、未来投資会議構造改革推進徹底会議に内閣府参与として加わり、教育を受け健康で豊かな中間層を日本にもたらすことを目指した議論を主導した。

特に健康促進ついては、米最高峰の基礎医学研究機関・SALK研究所国際諮問ボード、2013年内閣府参与として、日本政府と国連経社理特別協議資格を持つ合衆国非政府機関アライアンス・フォーラム財団共催のWorld Alliance Forum会長、大阪大学医学部招聘教授、2019年から日米がん撲滅サミット大会長、香港中文大学医学部名誉教授、大阪市立大学医学部大学院特別客員教授として「寿命を全うする直前まで、人生の途中で癌になっても快復し、失明しても光を取り戻し、車椅子になっても再び立って歩けるようになることをすべての国民が享受できるような社会をつくる。」ことを目指して活動してきた。

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岩谷 崇志
バイオ・ICT融合による新産業
大同生命保険株式会社 執行役員 営業企画部長

1994年広島大学経済学部卒業、同年大同生命に入社。神戸支社明石営業部での勤務、財団法人納税協会連合会への出向を経て2012年に業務課長、2015年人事課長、2018年企画部長を経て2021年から現職。

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大同生命

1902年、広岡浅子(NHK連続テレビ小説「あさが来た」のヒロインのモデル)らが創業。
1970年代に、中小企業市場に特化した独自のビジネスモデルを構築。以降、中小企業を取り巻く環境変化をふまえた商品・サービスの提供を続け、「経営者保険のパイオニア」としての地位を築く。2002年4月には国内生保初となる株式会社化・上場を果たすとともに、独自性のある特化戦略などが評価され、「2004年度ポーター賞」(主催:一橋大学大学院国際企業戦略研究科)を保険業界で初めて受賞。本年7月、創業120周年を迎える。

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近藤 昭彦
バイオ・ICT融合による新産業
神戸大学 副学長・科学技術イノベーション研究科長・教授

1988年、京都大学大学院工学研究科・化学工学専攻博士後期課程を修了(工学博士)し、同年に九州工業大学工学部応用化学科講師に就任。2003年神戸大学大学院工学研究科応用化学専攻教授、2016年科学技術イノベーション研究科長を経て2021年より副学長に就任。また、2012年理化学研究所環境資源科学研究センター(CSRS)チームリーダーを経て、2020よりCSRS副センター長を併任。2017年日本学術会議連携会員。BioPalette(ゲノム編集)、Synprogen(ゲノム合成)、AlgaeNexus(微細藻類)、Bacchus Bio innovation(バイオファンドリー)など複数の企業の創業者である。これまでに720報以上の査読付き国際論文を発表している。

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神戸大学

世界に開かれた港湾都市に位置する神戸大学は、「人文・人間科学系」、「社会科学系」、「自然科学系」、「生命・医学系」の4大学術系列の下に10の学部、15の大学院、1研究環、1研究所と多数のセンターを有する総合大学です。

その内、科学技術イノベーション研究科では、先端科学技術分野における研究開発能力だけでなく、学術的研究成果を事業化するためのイノベーション戦略構築までの教育を一貫して推進することで、グローバルに活躍できるアントレプレナーシップを兼ね備えた理系人材の養成・輩出を目指しています。

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佐伯 耕三
バイオ・ICT融合による新産業
経済産業省 商務・サービスグループ 生物化学産業課長

1998年に通商産業省に入省後、内閣総理大臣秘書官付、情報通信機器課課長補佐、企業行動課課長補佐、大臣官房総務課政策企画委員を歴任。第二次安倍内閣発足後、2013年からは内閣副参事官、2017年からは内閣総理大臣秘書官として、首相官邸で勤務。2020年から2021年までジョンズホプキンス大学ライシャワー東アジア研究センター上席研究員の後、2021年7月より現職。

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佐藤 俊輔
バイオ・ICT融合による新産業
株式会社カネカ Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle
バイオテクノロジー研究所 幹部職

広島大学先端物質科学研究科を修了後、2004年に株式会社カネカに入社し、生分解性ポリマーの微生物生産研究を開始。ドイツ Westfälische Wilhelms-Universität客員研究員(2013~2015年)を経て2020年から現職。

カネカ生分解性ポリマーGreenPlanetの実用化研究成果にて2018年日本生物工学会技術賞、2019年バイオインダストリー大賞を受賞。専門は応用微生物学、生物化学工学。

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株式会社カネカ

株式会社カネカは1949年の創業以来、人と技術の創造的融合により時代や環境の変化を乗り越え、成長してきました。生み出した数多くの製品は、豊かな生活に欠かせない製品に使用され、事業はライフサイエンスから食品と幅広い分野に及び、日本はもとより世界の人々の暮らしにさまざまな価値を提供しています。わたしたちがソリューションを提供する事業ドメインは「Material Solutions Unit」「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」「Nutrition Solutions Unit」の4つ。これらを通じて、地球が抱えるクライシス(危機)に立ち向かい、経営ビジョンとして掲げる「Wellness First」を実現します。

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劉 暁麗
バイオ・ICT融合による新産業
長瀬産業株式会社 執行役員/R&Dセンター センター長

1964年4月生まれ、中国河北省出身。上海理工大学で生物化学の基礎を学んだ後、オーストラリアのLa Trobe大学で分子生物学を専攻し、博士号を取得。1993年に長瀬産業(株)の製造子会社ナガセケムテックス(株)に入社。商品企画・開発の実務を経て、新技術基盤の構築及び新事業の創出に従事。2013年に長瀬産業に転籍し、研究開発センター長を拝命。以来、バイオエコノミーの実現に向けて、合成生物学の領域で技術開発及び新規事業シーズの創出に努める。技術イノベーションを通じてバイオエコノミーの勃興並びにサステナブル社会の実現に志を持つ。

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長瀕産業株式会社

長瀕産業株式会社は、海外の優良な製品を日本国内で独占的に輸入販売する総代理店権を有することで、技術力・情報力・海外ネットワークを獲得し、製造・加工・研究開発機能の強化も図りながら事業構造の転換を果たしてきました。近年は、食品素材事業の強化のほか、グループ力を駆使したバイオ技術によるソリューション提案、化学業界での脱炭素経営サポートに取り組むなど、専門商社の枠を超え、常に新たなビジネス領域を拡大し続けています。2032年の創業200周年、さらにその先に向けて「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりある社会」への貢献を掲げ、国内外約120社のグループ社員が一丸となって取り組んでいます。

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饗庭 達也
認知症を科学する
オンライン登壇
三谷産業株式会社 取締役副会長

1981年当社入社。情報システム事業でマネジメントの経験を重ね、1994年取締役就任、2000年常務取締役就任より、各事業セグメントの事業基盤確立と業績拡大を推進し、2004年専務取締役、2007年代表取締役社長に就任。人事・労務面の管理体制や当社グループの製造機能を支える品質管理・保証体制も構築、事業のアクセルとブレーキを担うバランスの良い組織形成に尽力。2017年より取締役副会長就任(現在)。また、医薬品製造分野の拡充や、ベトナムにおいて、各学府との関係構築、アライアンス事業の基礎作りも担っている。

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三谷産業会社

三谷産業㈱は1928年に金沢で創業した複合商社です。事業領域は情報システム、化学品および医薬品、樹脂・エレクトロニクス、建築設備施工など多岐にわたります。商社として異分野・異業種を繋ぎながら、国内およびベトナムに多数の設計・製造拠点を有するメーカーとしても活動しています。

また事業の中長期的な成長と公益性の高い活動のバランスを保ち、自社の価値観で“良い会社”であり続けることを目指して2021年に策定・公表した非財務的な経営指標「Company Well-being Index」(CWI)に基づく経営を推進しています。

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樋口 彰
認知症を科学する
オンライン登壇
株式会社CogSmart 代表取締役CEO

日本法弁護士・英国法弁護⼠(Solicitor in England and Wales)。オックスフォード大学修士課程修了(Msc)。東北大学加齢医学研究所分野研究員。2008年森・濱田松本法律事務所入所。2016年よりスタートアップ企業支援にも注力。2019年より香港の国際法律事務所に入所し、その傍らCogSmartの香港進出を支援。香港サイエンスパークのバイオ系助成プログラムでの研究開発を主導(2021年7月~。日系企業初採択)。香港代表を兼任しつつ、2021年10月、本社代表取締役就任。

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株式会社CogSmart

CogSmartは「早期段階からの認知症予防」の普及を目指す東北大学発のスタートアップです。30代から70代までを対象として、頭部MRI画像のAI解析により海馬の萎縮度等を評価し、個別の予防行動を提示することで、将来の認知症へのリスク低減を促すソフトウェア「BrainSuite®」(ブレーン スイート)を、全国の脳ドック対応病院に提供しております。最新の医学的知見及び研究成果をもとに、「認知症にならない生涯健康脳」の社会的な普及とこれによる将来の認知症患者の抑制に貢献いたします。

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松原 悦朗
認知症を科学する
オンライン登壇
大分大学 医学部 神経内科学講座 教授

旭川医科大学を卒業後、群馬大学神経内科に入局し、NYU Medical Center病理学講座研究員、岡山大学神経内科助手、国立長寿医療研究センター研究所アルツハイマー病研究部室長、弘前大学大学院脳神経内科学講座准教授を経て、2013年より現職。2021年より認知症先端医療推進センター長も併任。認知症を専門とし、特にアルツハイマー病の診断・治療・予防法開発に従事。

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国立大学法人大分大学

大分医科大学を基盤とした医学部を含め6学部を要する総合大学です。医学部は47の医学科講座(基礎医学系19講座、臨床医学系28講座)を有しますが、ここ大分は日本最初の西洋式病院が建てられ、ルイス・デ・アルメイダが日本で最初の西洋式外科手術を実施した西洋医学の出発点ともいえる場所です。基本理念として患者本位の最新医療を掲げ、高度先進医療開発とその社会への還元、倫理観豊かな医療人育成による地域医療・福祉への貢献を目指しています。

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Dr. Simon Collinson
認知症を科学する
ビデオメッセージ

Chief Science Officer, Savonix, Inc.

Simon was an early pioneer in the development of digital cognitive tools from the 1990s. He received his Doctorate in Clinical medicine (Neuropsychology) at the University of Oxford, he has 25 years as a clinical neuropsychological researcher as a Pl and Co Pl and collaborator in research projects amounting to over $20 million and has authored over 80 scientific publications in neuropsychology. In addition to several lifetime and international research awards, Simon is a former Associate Professor of Psychology at The National University of Singapore, Honorary Clinical Neuropsychologist a National University Hospital, and a visiting scientist at the Institute of Mental Health, Singapore. He has held clinical and research positions in Australia and the United Kingdom including the University Department of Psychiatry at Oxford, Charing Cross Medical School/Imperial College School of Medicine London, and The Mental Health Research Institute of Victoria in Melbourne, Australia. He has been Senior Clinical Neuropsychologist in Neurosurgery at the Alfred Hospital and Cedar Court/Epworth Rehabilitation Hospitals in Melbourne, Australia.

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Savonix, Inc.

米国サンフランシスコを発祥とし、現在はシンガポールを拠点とするサボニックス社は、創業当時世界初の、モバイル認知機能評価と脳の健康プラットフォームを開発しました。アジアや米国を中心とした世界中の患者、研究者、臨床家、コンシューマーヘルス関連企業に支持され使用されている当社のプラットフォームにより、エンドユーザーはモバイルデバイスから直接認知の健康状態をスクリーニングできます。モバイル専用に構築されている一方でサボニックスは、ミリ秒単位の反応時間などといった正確で詳細な測定データに基づき、信頼性の高い脳の健康データの提供を保証します。

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Dr. Kayo Sakamoto
認知症を科学する
オンライン登壇

Science Director, Savonix, Inc.

東京工業大学大学院博士課程を修了、博士(工学、認知科学)。青山学院大学非常勤講師、日本学術振興会特別研究員、シンガポール科学技術研究庁サイエンティスト、同国健康省国家イノベーションチャレンジ主任研究員を経て、2020年より現職。主要研究プロジェクトに地域医療における認知症介護人意思決定支援システムの構築などがある。同社で知識工学/計量心理学の視点から認知症にアプローチする傍ら、ダンス・ムーヴメント・セラピーのディプロマも保持し(インド創作ムーヴメントセラピー協会)、シンガポール地域社会で小学生から高齢者までの心身の健康に貢献する活動も行なっている。

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Savonix, Inc.

米国サンフランシスコを発祥とし、現在はシンガポールを拠点とするサボニックス社は、創業当時世界初の、モバイル認知機能評価と脳の健康プラットフォームを開発しました。アジアや米国を中心とした世界中の患者、研究者、臨床家、コンシューマーヘルス関連企業に支持され使用されている当社のプラットフォームにより、エンドユーザーはモバイルデバイスから直接認知の健康状態をスクリーニングできます。モバイル専用に構築されている一方でサボニックスは、ミリ秒単位の反応時間などといった正確で詳細な測定データに基づき、信頼性の高い脳の健康データの提供を保証します。

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丹治 幹雄
バイオ・ICT融合による新産業 議長
認知症を科学する 議長

株式会社バッカス・バイオイノベーション 代表取締役社長

DEFTA Healthcare Technologies,L.P. General Manager

アライアンス・フォーラム財団 理事/執行役/公益資本主義研究部門長

1977年に東京大学法学部卒業後、日本長期信用銀行に入行。1980年通産省産業政策局企業行動課へ出向し、エネルギー対策促進税制創設に参画。1984年より米国に駐在し、1991年帰国後、営業企画部副参事役、アジア部副参事役などを歴任。1997年、構想日本に参加し、以降政策委員として各種政策立案に関与(現在理事)。以後、縄文アソシエイツ株式会社(エグゼクティブサーチ)、株式会社セールスジャパン取締役会長、ゲーミング・キャピタル・マネジメント会長、株式会社デフタ・キャピタル取締役などを歴任。

2017年より、アライアンス・フォーラム財団理事。2021年3月よりバッカス・バイオイノベーション取締役。

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株式会社バッカス・バイオイノベーション

神戸大学の研究成果であるバイオテクノロジー関連の先端技術とノウハウ、人材を技術移転して、微生物等による有用物質生産に関する技術開発サービスや自社プロダクトの開発等を行う統合型バイオファウンドリ。勃興するバイオエコノミーの中で岐路に立つ日本において、個別企業では対応し得ない「ライフサイエンスとコンピュータサイエンス」の融合によって、唯一無二の高度な産業インフラの構築の中核となることを目指す。

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江口 洋丞
発想の転換で新産業創出
Qolo株式会社 代表取締役

筑波大学において修士(工学)を取得。日産自動車にて先行技術開発や製品開発に4年間従事する。その間に社会人学生として筑波大学において博士(工学)を取得、同大システム情報系研究員を経て2021年4月からQolo株式会社代表取締役となる。
気持ちよく、思い通りに移動し体を動かす技術を開発している。学部時代から起立着席アシストを備えたパーソナルモビリティの研究に取り組み、関連する複数特許の発明者である。2014年James Dyson Award国内最優秀賞および国際準優秀賞受賞。

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Qolo株式会社

足が不自由でも、立ち上がって生活する自由を支えるQoloシリーズを展開する。立ち上がった先にある、それぞれのしたいことを実現するため、立ち上がるリハビリテーションや日常生活シーンでのアシスト機器を開発、販売する。
James Dyson Award日本国内最優秀賞、世界準優秀賞、トヨタモビリティ財団主催の革新的補装具の開発を支援する世界的なコンテストToyota Mobility Unlimited Challenge 国際Top5を獲得した筑波大学の研究プロジェクトから派生して2021年4月に設立。

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菅原 康之
発想の転換で新産業創出
オンライン登壇
株式会社アナムネ 代表取締役

1979年北海道生まれ。2010年8月インターネットマーケティング会社の(株)デジタルホールディング(旧オプトホールディング)にて、社内新規事業の仕組み作りをしつつ自身もビジネスオーナーとして新規事業の立ち上げ・運営・売却までを経験。
2013年1月よりコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)事業を担当し、投資先の取締役・オブザーバーとして担当企業の事業開発、マーケティング、資金調達を支援。2015年3月同社にてオプトベンチャーズ設立より参画、パートナーに就任。2014年9月、株式会社アナムネを創業。慶應義塾経営大学院経営管理研究科卒業(MBA)

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株式会社アナムネ

アナムネが運営するオンラインヘルスケアプラットフォームは『医療相談』『オンライン診療』『健康管理』がワンストップで利用出来るサービスです。24時間365日女性医師が対応しているので、病院が開いていない時間帯や休日など、気になった時にいつでも女性が安心して診療/相談をすることができます。
『オンライン診療』では、ご自宅などのお好きな場所・希望の時間に医師の診察を受けることができます。もちろん処方せんの発行も行います。全国約2300の薬局店舗とシステム連携をしているので、当日もしくは翌日午前中にお近くの薬局にてお薬の受取りが可能です。診療の待ち時間も他患者との接触もなく、忙しい方でも受診したい時に安心して診察を受けることができます。 所属する女性医師は100人を超え、診療科は婦人科・産婦人科・内科・皮膚科・小児科・心療内科など幅広く、オンラインでありながら総合病院の規模感となっています。

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中村 猛
発想の転換で新産業創出
株式会社Raise the Flag. ファウンダー

1972年生まれ。営業職などを経て2017年同社設立。事業&プロダクトデザイン担当。

『「視えないコトは不便なだけで不幸ではない」幼い全盲の女の子の発言を聞いた時に衝撃が走った。

とても嬉しかった。「不便」であれば、解消してあげられる! あの女の子が困るコトのない未来を創ろうと決めた。必ず 創る!今日を忘れないように』

これは、約4年前にノートに走り書きしている内容です。全ては この日から始まりました。

今日、その目標にようやく手が届くようになりました。

掴み取るまで、女の子の満面の笑顔が見れるまで走り続けます!

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株式会社Raise the Flag.

視覚障がいに特化した製品・サービスの開発・製造・販売を目的として2017年5月・香川県高松市にて設立。

 

社名であるRaise the Flag. は文字通り「旗を掲げろ」の意。弊社の製品・サービスを利用する方が、自分オリジナルの旗を高く高く掲げて輝いて欲しい。また、それに値する製品やサービスを提供しなければならない、という自戒の念も込めて名付けました。

 

視覚が不自由な方でも任意の注量で様々な容器にお湯や水を注げる&周囲のモノの色が判る+6分間までのタイマー機能をもった弊社第1弾製品のスマートクリップ「みずいろクリップ」が好評。

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浜窪 隆雄
発想の転換で新産業創出
株式会社PhotoQ3 代表取締役

株式会社PhotoQ3代表取締役。1982年京都大学医学部卒、医学博士。京都大学医学部付属病院助手を経て、米国バンダービルト大学にて高血圧症の研究に従事。1996年より東京大学先端科学技術研究センターにて、抗体技術、システムズバイオロジーの先端的研究を行う。ペルセウスプロテオミクス社設立に関わる。2002年より同教授。がん抗体医薬および感染防御における先進的研究を推進。東京大学名誉教授。2018年より日本医科大学社会連携講座教授。2019年PhotoQ3社設立。2020年より同取締役。

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株式会社PhotoQ3

抗体分子のもつ生物学的な特性、光エネルギーと細胞の代謝メカニズムを発展的に組合せることにより、薬剤の効果を倍増させるiTAP法(intelligent Targeted Antibody Phototherapy)を生み出した。これをコア技術として、マルチディシプリナリーな技術を集積することにより、身体機能を保ちながら優れた薬効を持つがん・難治性疾患の新しい治療法を開発し、豊かで活動的な人生と社会の創出を目指す。

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丸山 尚哉
発想の転換で新産業創出
タッチエンス株式会社 代表取締役社長

名古屋工業大学工学部を卒業後、スイスの真空装置・機器メーカーの日本法人ライボルト株式会社に入社し、光制御部品事業の立上メンバーとして活動。2003年に所属Business Unitの本社であるOerlikon Optics USA incに移籍し、Product manager、Product Line Manager、Business Development Managerを歴任。2008年Business Unit売却時に帰国し、株式会社ミスミを経て、2009年株式会社佐竹製作所に執行役員として入社。2010年成長戦略を作成し、タッチエンス前身のセンサ事業をスタート。2011年分社化されたタッチエンス株式会社の創業メンバーとして取締役に就任し、2020年より現職。

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<タッチエンス株式会社>

タッチエンスは、触覚を科学する(=タッチ+サイエンス)ことを目的に設立された会社です。世界でも珍しい触覚に特化した企業として10年以上の実績があり、大学技術をベースにした世界最先端の触覚センシング技術を活用して、まだ解明されていないことが多い触覚情報を最も低いデータコストでデジタル化し、触覚データによる新たな付加価値を創造することで、生産性・QoLの向上を実現する技術革新に貢献いたします。

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北原 義一 
革新的技術が生み出す新しい世界
オンライン登壇
三井不動産株式会社 代表取締役 副社長執行役員

1957年東京都生まれ。1980年早稲田大学政治経済学部卒業、同年三井不動産入社。

2007年執行役員、2008年常務執行役員、2011年常務執行役員ビルディング本部長、

2013年取締役専務執行役員を経て、2017年より同社代表取締役副社長執行役員就任。

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<三井不動産株式会社>

「東京ミッドタウン」に代表される複合開発をはじめ、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル事業など、生活空間を幅広くプロデュースする総合デベロッパー。不動産投資市場等も視野に入れながら、培ってきた企画力・開発力・運営管理力を一層強化し、時と共に熟成する「経年優化」の思想に基づいた街づくりを推進している。

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鈴木 健嗣
革新的技術が生み出す新しい世界
オンライン登壇
国立大学法人 筑波大学 システム情報系 教授 サイバニクス研究センター長

1997年早稲田大学理工学部物理学科卒,理工学研究科物理及応用物理学専攻修了.博士(工学).早稲田大学理工学部助手,筑波大学講師,准教授を経て,2016年筑波大学システム情報系教授.現在に至る.1997年伊・ジェノヴァ大学,2009年仏・カレッジ・ド・フランス客員研究員.筑波大学サイバニクス研究センター長,人工知能科学研究センター部門長,附属病院未来医工学融合研究センター副部長.2021年つくば市顧問,スマートシティ担当.2019年より米国IEEEロボティクス・自動制御部門理事.

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筑波大学人工知能研究室

2006年より筑波大学人工知能研究室を主宰.人工知能,サイバニクス,医療福祉介護支援ロボット,装着型デバイス,計算論的情動理論,ソーシャルロボット,発達支援工学の研究を通じ,特に,障害者や疾患を有する高齢者,さらに特別支援が必要な小児を支援する研究を推進.300件以上の学術論文を発表,国内外における関連分野の会議で招待講演多数.医療・ヘルスケア技術に基づくスタートアップ企業2社の創業,および産学官公連携によるスーパーシティ・スマートシティ事業等を通じ,科学技術の社会実装に取り組む.

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中村 秀剛
革新的技術が生み出す新しい世界
アットドウス株式会社 代表取締役

新潟市出身49歳。中小企業診断士/MBA。幼少よりプラモデルやコンピューターに親しむ。人と話すことよりもモノづくりに熱中し青春時代を過ごす。大学より横浜に住み、現在は大学院生の息子と妻の3人暮らし。大学卒業後は金型設計、システム開発、中小企業・ベンチャー支援に携わる。息子が1歳の時に義父が癌で他界。20年ほど入退院を繰り返す。最後は会話もできず、初孫を抱くこともできずに病院で息を引き取った。この経験からテクノロジーで患者のQOLを向上したいという想いを持ち、パートナーであるCTO平藤と共に2017年9月にアットドウス株式会社を創業した。

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アットドウス株式会社

電気の流れを水の流れに変える電気浸透流ポンプが当社のコア技術である。19世紀にロシアの物理学者が発見し、2017年に当社が実用化に成功した。製造方法・材料・IoTの活用等で特許権利化済み。このポンプと超極細針を組合せる医療機器を開発中。抗がん剤を癌の患部に微量かつ局所に投薬すると、薬の効き目を維持しながら副作用を軽減できる。城西大学による動物実験でその効果を検証済み。2020年7月に第1種医療機器製造販売業を取得。将来像や志を同じくする心強い株主の賛同を得て、薬剤と組合せた医療機器として2025年の上市を目指している。

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矢津田 智子
革新的技術が生み出す新しい世界
株式会社AIVICK 代表取締役

福岡県出身。高校時代は水泳の国体選手。立命館大学法学部卒業後、初期プリクラのソフト開発に従事。

その後、WEB系のDBエンジニアとして活動。体力を過信した不健康な生活から若くに膠原病を患い、病気で周囲を巻き込む辛さを実感。

2005年4月、寛解を機に健康なうちに仲間と世に役立つICTサービスを作る為、㈱AIVICKを創業。事業を推し進める中、仲間のひどい食生活を目の当たりにする。

栄養バランスの良い食事を手軽に食べられ健康管理が出来る「個人最適食」の実現を目指し、食事業「FIT FOOD®」を始動した。

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株式会社AIVICK

AIVICK(アイヴィック)は、多様化した食の課題をトータルサポートする「個人最適食=FIT FOOD®」の実現を目指しています。

現在は、全国約3万名のお客様へのサービス提供や、全国約1,000拠点の健康関連事業者との提携を進めながら、個々人に最適化した食の提供が可能となる、FIT FOOD®プラットフォームの構築を進めています。

誰しもが「天寿を全うするまで、健康的な日々が送れる」世界の実現に向け、本気で食を科学するリーディングカンパニーです。

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神永 晉
発想の転換で新産業創出 議長
革新的技術が生み出す新しい世界 議長
オンライン登壇

デフタ パートナーズ パートナー

株式会社デフタ・キャピタル 社外取締役

アライアンス・フォーラム財団 評議員兼カウンシルメンバー

1969年東京大学工学部機械工学科卒業、住友精密工業株式会社入社。1981-1987年在独、

1995-1999年在英を経て、2004-2012年代表取締役社長。種々の分野で、新規技術の研究

開発から事業化、産業化を主導。業界、学界、政府関係、国際会議等において、産学官連

携や企業経営に関わる各種活動に関与。SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締

役、オリンパス株式会社社外取締役、東レ株式会社社外取締役。

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デフタ パートナーズ/DEFTA Healthcare Technologies,L.P.

デフタ パートナーズは、1984年に米国カリフォルニアにて設立されて以来、欧米・イスラエルを中心として技術を核としたベンチャー企業や個人を発掘・出資し、世界的企業へと牽引してきた。現在も絶え間なく、革新的な技術をもとに新しい時代を造り上げていく可能性を秘めたベンチャー企業の発掘を行っている。

DEFTA Healthcare Technologies(DHCT)は、「革新的医学の事業化を行い、天寿を全うする直前まで健康である社会を実現する」という理念をもつ事業開発会社として2017年に設立された。中長期の研究・開発を必要とする革新的技術を持つベンチャー企業に対して出資・支援を行っている。